酒田市議会 2019-10-24 10月24日－06号
小学生調査では、仕事が忙しかったが最も高く、次いで、配偶者が無職、祖父母等の親族に見てもらえるなど制度を利用する必要がなかった、そして、職場に育児休業を取りにくい雰囲気があったと続いております。 私からは以上です。 （梅木和広危機管理監 登壇） ◎梅木和広危機管理監 それでは、私からは大項目１の防災・減災のまちづくりについて答弁申し上げます。
小学生調査では、仕事が忙しかったが最も高く、次いで、配偶者が無職、祖父母等の親族に見てもらえるなど制度を利用する必要がなかった、そして、職場に育児休業を取りにくい雰囲気があったと続いております。 私からは以上です。 （梅木和広危機管理監 登壇） ◎梅木和広危機管理監 それでは、私からは大項目１の防災・減災のまちづくりについて答弁申し上げます。
これは、議員の御指摘にもありましたとおり、保育所と同様に共働き世帯がふえ、祖父母等に預けられない世帯がふえていることが大きな要因とこのように考えております。 待機児童が生じている学童保育所や入所希望者が多い学童保育所では、入所説明会のときに、可能な場合は家庭の保育をお願いして調整をしており、高学年の児童は学童保育所に預けられないところもあるわけでございます。
屋内型大型遊戯施設は、冬期間や雨天時にも体を動かして遊ぶことができることから、子供の健全育成の場として、また、子育て世代の方々や側面から子育てを支えている祖父母等にとりましても、安心して楽しく子育てができる場として必要なものだとこのように捉えております。
このようなことから、赤ちゃんを持つ親や祖父母等に対して感染の恐れがあると知っていただくことも子どもへの感染を防げることが予想されます。この件に関して、家族に、また、一般の方にも、こういう取り組みをやれば子どもに対する感染が防げるのですよというそういう啓蒙活動というのは今後必要になってくるのではないかと考えますので、この点について考えをお聞きしたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
「日常的に祖父母等の親族」、または「緊急時もしくは用事があるときには祖父母等の親族」と答えた方が86.7％でした。ほかに「友人・知人」と答えた方が5.7％いましたが、「いずれもいない」祖父母等の親族もいないし友人・知人もいないと答えた方が7.6％もいました。
要因として、子供を学校に通わせるのに大変ということで、祖父母等がいて同居していても、学校に近いところや駅に近いところに若い世代が転居しているためと思われます。 子育て日本一を掲げ、先進的に取り組んでいる市長は、保護者が子供を学校まで送迎している現状と近郊集落の人口減少をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
それから、学童保育所からの帰宅につきましては、保護者や祖父母等からのお迎えを基本としております。急に、時間までに迎えに来られない場合は、子供だけでは帰宅させず、保護者が迎えに来るまで指導員が責任を持って保育をしておりますので、安全は確保されていると考えております。 私からは以上でございます。
そこで、この基準を変えることによる影響についてでありますが、現行では原則として利用児童の父母が市民税非課税となっている者が準要保護世帯の設定では、原則では同居祖父母等の所得も判断材料となるなど認定の仕方が異なるため、同居親族の所得によっては対象から外れる世帯が若干出てくるのではないかと考えており、こうした世帯につきましては、急に基準が変わったことによって不利益を受けることのないように、今年度限りの経過措置
また、核家族でのひとり親家庭と祖父母等との同居でのひとり親という状況の違いもあり、同じひとり親家庭とはいえ、子供の置かれている状況には違いがあります。プライベートな事柄もであり、教育委員会としては市全体の正確な把握はしておりませんが、全体的には増加傾向にあると認識しております。
ここでいう社会情勢の変化とは、多くの父母は就労により登園、降園の送迎が困難であり、祖父母等による送迎が主なようであります。中には高齢者の方々もおり、特に冬期間の送迎には困難な面があり、送迎の利便性を図ったものであります。また小学校における季節運行は２キロ以上の各集落までとしております。